日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？

『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか? (星海社新書)』を読みました。本書は、労働に関する本です。

いきなりですが、どうしてサービス残業など違法を平気で行うブラック企業が日本には多いのでしょうか？
ブラック企業を見分けられない若者が悪い？それとも今の政治が悪い？

答えは、労働者側の立ち向かう力が弱いからです。

労働者の立ち向かう力がなければ、企業側は好き勝手できます。どんなにサービス残業させても、訴えを起こす労働者はほとんどいません。
適法にやってコストをかけるより、違法なやった方が得だと考えている経営者が多いのです。

ある法務雑誌で経営者側に立つ弁護士がこう発言していたようです。

「実際問題、例えば100人解雇したとして、一体何人が訴えるか。
1人か2人は労基署に駆け込んだり訴訟を提起したりするかもしれませんが、そんなに訴える人は居ないものです。
訴えられても、きちんとした理由があり、手順を踏んでいればそう簡単に負けることはないですし、最悪、裁判で負けそうならば、給料２、３年分を払えば何とかなりますよという話です」

現在の日本では経営者側と労働者側のどちらが力を持っているのか、よくわかりますね。
経営者側が力を持っているから、違法が蔓延っているのです。

では、この立ち向かう力とは具体的にはどのような力なのか見てみましょう。立ち向かう力は大きく３つに分けることができます。

労働カウンセラーを頼る

労働問題が巻き起こったとき、個人的な話し合いで解決するのは難しいため、労働相談窓口に行き、労働カウンセラーを頼ることになるでしょう。相談先としてまっさきに浮かぶところは労基署ですね。
しかし、労基署に行ってもすぐさま解決はしないようです。

労働相談の現場では、労基署が行政指導を行っても、会社が従わないとそれ以上話が進展しないことがしばしばあるのが現実なのだ。
残業代を支払うように指導を行っても、企業によっては無視を決め込む。

このような企業に対して、監督官は家宅捜索や逮捕をすることはできますが、監督官自体が人手不足のため大企業や確実に立件できる証拠が整った案件に注力するようです。立件できるかわからない中小企業の労働問題には冷たいようです。

そこで労基署が頼りにならない場合、次は社労士や弁護士に相談することになります。しかし社労士や弁護士に頼る場合、人によって知識に差が出ますし、彼らもビジネスですので解決しやすい事件に力を入れているようです。

結局、労働カウンセラーに頼って解決できるのかどうかは、相談する人しだいです。

労働組合

一番頼るべき、労働カウンセラーは労働組合です。労働組合がどうして生まれたのか、その歴史を簡単に書きます。

１９世紀、商品となった労働者は自分たちを経営者から保護するために労働法を国家に制定させました。
しかし、労働法を制定してすべてが解決したわけではありません。
この労働法が実質的な威力を発揮するには、当事者自身が経営者と実際に対等になり、交渉できる組織が必要となったのです。
その対等に交渉できる組織が労働組合です。

このように経営者と実際に対等になり、交渉できる組織が労働組合ですが、日本の労働組合はその役割を充分に果たせていません。それどころか中小企業には労働組合がないところがほとんどです。

労働組合の役割について著者も以下のように主張しています。